政界と財界がお友達すぎやしませんか？

　私たちの日々の暮らしには常に悩みや不安が付きまといます。給料はロクに上がらず物価だけがうなぎ上りという今の世の中では、今までに増してお金に関する悩みや不安を抱えている方が大勢いることと思います。国民の生活から悩みや不安を取り除くのが政治の仕事なのに、日本の舵取りをしている政治家の方は何故か大企業優先・金持ち優遇の政治を押し進めるので、国民はじりじりと貧しくなっています。上手く利権にありついた者だけが逃げ切り、またそれを見て見ぬふりをして良しとする、こういうことを政治の腐敗と呼ぶのだと思います。

　自分はいま困っていないという方も他人事ではありません。このような政治を許していてはいつか自分が困った時に救いの手は差し伸べられないし、少数派や意見が対立する者を無視するようなやり方は幸福や平和を遠ざけます。みんな日本国民ですから誰もこぼれてはいけないんです。誰かがこぼれたら次は自分の番だと思うと心穏やかには暮らせませんし、豊かで思いやりのある社会は訪れません。

　近頃、詐欺行為を組織的に行っていた車屋のニュースを目にします。信じられない無茶苦茶をやっている印象ですが、どうしてこんなことになったのか考えると、これは天狗の仕業などではなく、やはり「儲けたい」という抗えない人間の欲望が根底にあると思います。誰しも陥る可能性がある誤りです。いま私の手元に１０億円があれば必要十分と認識して今後の給料は辞退するでしょう。しかし、５０億円あったものが１０億円に減ったとなれば「取り返さないと！」と心中穏やかではないかも知れません。

　　私も昔、会社で数字ばかり追いかけている時は人の幸せとは何かなんて考えることもありませんでした。陰で泣いている人の存在など想像もしませんでした。しかし途中で「この数字を上げるのは誰のためにやっているの？」と虚しくなったというか、やりがいを持てなくなりました。家族でもいれば支えなければいけない生活もあり、そんなことも言っていられなかったかも知れませんが、仕方なくやるという仕事のスタイルも精神的に不健康だと思います。自由経済に任せていると青天井に儲けられる夢がある反面、敗れた者やスタートラインに立てない人は社会に居場所がありません。相当に自分を律することのできる社長ばかりでないとすぐに欲望に負けてルール違反や弱い者いじめが起き、自己責任という冷たい言葉で突き放されて社会はギスギスします。そのバランスを取ることが政治だと思うのです。そうしないと社会に参加できる人が減ってしまい、つまりそれは「お客さん」が減ることを意味します。いつかみんな沈んでしまう。国力の低下です。

　　戦争に備えていくらミサイルを揃えても国力が無ければ戦いになりません。少子高齢化が進み、食料自給率やエネルギー自給率も低く、それらを外国に依存している日本において順番が違うでしょと私は思います。「このミサイルは誰の為に買っているの？」と虚しくなる与党政治家はいないのでしょうか？国防は政治の大切な仕事ですが、教育や少子化対策、農業や技術力を高めることも同じく国防だと思います。バランスを取って欲しいものです。

　　国民の負担増にも限界があります。光熱費やガソリン代、給食費や各種給付など手を打てるところはもっと強力にやるべきです。戦後を引きずってアメリカのご機嫌を伺っているようでは真の独立とは言えませんし、儲けの呪縛に囚われやすい財界が暴走しないように、ブレーキをかけてバランスを取るはずの政治家が、財界人と一緒になってキャイキャイやっている政治も終わりにしないといけません。

　２０年にわたる新自由主義推進は正しかったのか？これからはどうしたら良いのだろうか？皆さん、一緒に２１世紀の政治を考えましょう。

政治は時に立ち止まることを知るべきなのに

 

   このところ赤道直下のような猛暑が続き、帰宅して着替える時に汗でシャツが絡みつき脱ぎづらい毎日です。必死の思いで着替えてからニュースに目を通すと、こちらも絡みつくような政治の話題ばかりで気分が暗くなります。

 マイナンバー法案やインボイス制度、近いうちに国民生活に影響が出るであろう問題が次々と強行されていきます。この頃の政治が何故に国民の方向を向かないのか、立ち止まることができないのか、その理由を考えてみました。

私が思うに原因の一つは【政界と財界の癒着がスゴイ】という事です。例えば、マイナンバーカードに個人情報を集約して、それをデータとして民間企業が利用できるようにする。これの達成の為に財界（大企業の社長さんチーム）から政界（時の与党）へ何億円という献金がなされ、政界は事業として財界に発注して税金から何百億円支出するという構図です。

ですから、トラブルがあろうが国民の不安が解消していなかろうが、財界とのお約束の時間というケツが動かせない事態になるのではないでしょうか。政界が一部の国民の方しか向いていないので、我々の実感としても国民に寄り添う政治とは思えず政治不信・政治的無関心が進んでしまう悪循環から抜け出せません。

インボイス制度も同じです。今まで免税だった業者からも消費税を取るようにするわけですから、つまり増税です。国民は誰も喜びません。そもそも消費税導入時に歓迎した国民はいるのでしょうか？３％から５％・１０％と税率が上がった時、「税率が上がって本当に良かった」と思った国民はいるのでしょうか？喜んだのは消費税が上がるたびに法人税を下げてもらえる財界だけではないですか？

２０年前に小泉内閣が構造改革とぶち上げて規制緩和を始めました。それまでは社会の根幹をなすところは厚く守られていたわけですが、出来ることは民間への合言葉でドンドン投げ売りされていきました。派遣労働が次々に解禁されていったのも同じ頃です。これらも喜んだのは国民ではなく財界でしょう。市場原理に任せて民間に競争させ、勝者だけトコトン儲かるシステムが資本主義です。おかげ様で市場において安く買い叩かれる労働者の給料は２０年間に渡り横ばい、そして今、ウクライナ戦争などの影響で物価だけが上がってしまい我々は虫の息です。本当にありがとうございました。

資本主義とは生産手段を私有する資本家が、労働力以外に売るものを持たない者から労働力を買い、プラスαの価値を持つ商品を作ってピンハネするという事です。社長にならなければ希望はありません。社長も勝ち続けないと生き残れません。家族が暮らしていけるだけの畑があれば誰も他所へ働きには行きません。しかし広大な土地を独り占めする王様が現れれば、彼の土地で彼に従って働くしかなくなるわけです。

そういう行き過ぎてしまう資本主義をコントロールするのが本来の政治です。営利目的の資本家達に経済的にコントロールされないように、そして競争に敗れた者の命も守るのが政治の役割です。今の日本はそうなっていますか？いないから息苦しいし、希望が持てないんだと思います。

資本主義の競争をより激化させるのが【新自由主義】です。公務員を減らし、民間企業の参入を促し競争させ経済をより強くする。果たしてそうなりましたでしょうか？小泉内閣の頃から勢いを増したこのやり方が国民を貧しくしたのは今の現実を見ればわかります。それなのにまだその路線を力強く進めようとしている政治家たちがウジャウジャいます。「なすに任せよ」の精神で政府は個人や企業に干渉しない小さな政府という路線です。

これを押し進めた大阪ではコロナで大勢の死者を出し、小泉改革で民営化された郵便局のサービスは低下しました。今でも竹中平蔵氏を筆頭に新自由主義の流れは健在です。究極まで行ってしまい、国（政府）と資本家（財界）が癒着すれば国家独占資本主義の完成です。儲け第一の資本主義の最高形態！資本主義の維持のため財界が国家権力を操る社会です。そんな社会では大社長以外に幸せはないです。皆さんが恐れる独裁政権です。

暴走する社長にブレーキをかけ、何事も行き過ぎないようにバランスを取るのが政治です。日本共産党が財界言いなりの政治を変えると言っているのはこういう意味です。