ファンクラブニュース10月号 から抜粋

 

　■コラム「ゆうきのヤル気」　加藤ゆうき

　■名古屋城はなぜ燃えたのか？　塩谷　昇

　■インボイスいらんがね！　松原裕子

コラム「ゆうきのヤル気」　　加藤ゆうき

９月１１日は東海豪雨を語り継ぐ会がありました。２３年目を迎えます。去年の集会では来賓から【自助努力】という言葉も聞かれ、最後に命を守るのは自分という意味は分かるものの、堤防の決壊に自力で備えよというのは釈然としませんでした。今年は高齢化が進むこれからの新しい防災意識として【共助】が言われました。住民同士でお互いに助け合いましょうという事です。今の分断・孤立社会において大切なことですが、【公助】の部分は何処に・・？行政側は昨今の異常気象で公的な整備の上を行く想定外の事象が起きるとお手上げとのことです。

　９月１７日は愛知母親大会でした。温暖化により海が変わってしまったというプロダイバーの方の講演を聞きました。２０年前に比べ同一地点のサンゴ礁が９割無くなっているそうです。地上の異常気象と同じく普段見えない海の中も激変し、魚がいなくなったことで漁師さんなど生活が一変した人も少なくないそうです。

　このままでは今後もっと過酷な環境になっていくのに、対応する人の方は高齢化していく。これまでやってきたことにどこか間違いがあったのかもしれません。ツケを払うのはいつでしょうか。

高齢化で言えば、私たち日本共産党も敬老の日はお祝いで大忙しです。先人の知恵を受け継いで活動できるメリットは大きいですが、しかし現代をもがいて生きる今日の主役に世代交代待ったなしです。一緒にやりませんか？

 

 

　　名古屋城はなぜ燃えたのか？　　　塩谷　昇

 太平洋戦争末期、アメリカ軍は日本本土爆撃を計画し、国際法に基づいて軍事施設・軍需工場を目標に定めました。しかし、第21爆撃集団司令官カーチス･ルメイが戦術転換し、軍需工場の下請けが都市の中に広がっていることを理由に、人々が暮らす市街地にも焼夷弾攻撃を始めました。３月12・19日に続き５月14日、初めて白昼に名古屋市北部市街地を攻撃しました。

　マリアナ基地を飛び立った524機のB29が琵琶湖を目指して北上し、その手前で東に旋回し名古屋上空に侵入、空襲を行いました。この空襲では名古屋城近隣の5箇所の住宅地が目標に設定されていて、高度4860～6150ｍから焼夷弾2515トンを投下しました。この時B29は昼間ということもあって１１機墜落、66機が損傷を受けました。

1943年に作成された米軍の「焼夷弾レポート」を見ると名古屋城
のエリアは目標になっていませんでした。都市を焼き尽くすという目的からすると、お城を狙っても延焼が広がらないので攻撃目標からは除外されていました。

では、なぜ名古屋城は燃え落ちたのか？

B29は爆撃進路に入ると直線飛行を維持するため敵の攻撃をかわせません。爆撃精度を上げるため高度5000Ｍほどで飛来すると日本の戦闘機が射程距離まで接近でき被弾しやすくなります。米軍は早く焼夷弾を投下し身軽になりたかったのではないかと考える研究者がいます。また、火災による煙で後続機の視界が遮られて誤爆したとも想像されます。当日は天守から金鯱を降ろすために足場が組まれ窓が開いていたようで、そこに（誤爆の）焼夷弾が直撃し燃え落ちたと思われます。だとすれば名古屋城はとばっちりですが、そもそも市民もろとも街を焼き尽くすことが目的だったとは、戦争はかくも恐ろしいものです。

 

　インボイス　いらんがね！　　　　松原　裕子

 消費税インボイス制度が十月一日から始まりました。先日、九月二十五日には首相官邸前で【ＳＴＯＰインボイスの会】の集会が行われ、千人の参加者と共に五十万筆を超える署名が集まりました。代表は岸田首相に署名を手渡そうと尽力しましたが、議員事務所の段階でセキュリティを理由に断られました。その後、ネットが炎上したことで後日秘書官が受け取りましたが、一方で経済界からの署名は首相が面会までして受け取っています。

暮らしに深刻な影響を与えるインボイス制度ですが、全体としては関心が低いままです。理由は二つで、消費税のしくみがわかりにくいことと、漫画家・声優などのフリーランスは比較的年齢が若く、情報宣伝活動が主にネット上で行われているからです。これは、どれだけ働きかけても大手マスコミに無視され続けてきた結果です。情報源がテレビ・新聞中心の世代にはインボイス制度の真実に触れる機会もありません。新聞に対する軽減税率の優遇措置の為とは思いたくありませんが、声優さんたちが外国人特派員協会で記者会見を開き、ようやくネットニュースで取り上げられました。

『インボイス制度は事業者だけに関係する話だ』と、このような刷り込みが行われていますが、本当に消費者への影響はないのでしょうか？答えは「いいえ」です。まず電気代は上がります。電力会社は売電している家庭にインボイスを求めないことで発生する年５８億円もの損失を、再エネ賦課金として料金に上乗せして補填するからです。農業を営む人は、食品加工会社や道の駅との取引でインボイス登録が求められ、登録すれば消費税の申告・納税が必要になります。その後は価格転嫁で値上げするか、採算割れで廃業するかの二択になります。宅配事業者は価格転嫁が困難な為、インボイス制度導入を機に三割程度が廃業を検討しているそうです。２０２４年問題もある中、物流の混乱は決定的になります。宅配不能や配達遅れの事態になることは目に見えています。

名古屋市ではシルバー人材センターで働く会員にインボイス登録は求めませんが、２億円ほど増える市の負担を市民の税金から払うというおかしなことになりそうです。

　人手不足で先細りが心配される建設業界も他人事ではありません。インボイス制度による負担増で中小工務店が廃業していけば、今後の都市計画にも影響が出るでしょう。

ＳＴＯＰ！インボイスｉｎ名古屋の集会でスピーチした女性は「私はもみほぐしのフリーランスをしていますが、契約先からインボイス登録していない者は１０％報酬カットになると一方的に告げられました」と訴えました。

インボイス制度は単なる増税であり、全員に不利益をもたらします。国が見込んでいるインボイス制度による税収増は２５００億円程度ですが、そのおかげで民間企業は事務費負担（業務増による残業代など）が増え、人件費等に３４００億円以上かかるとの試算も出ています。

　こうして業者間や消費者に負担を押し付け合わせるような分かりにくい消費税制度、国栄えて民滅ぶインボイス制度は廃止にするしかありません